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Terms of Service

ハレネコ 利用規約

制定日: 2026年6月16日

本規約は、快適デジタル株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する低圧太陽光発電量監視サービス「ハレネコ」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

第1条 適用

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との一切の関係に適用されます。
  2. 料金、契約期間、対象設備、提供開始時期、中途解約条件その他当社が個別に提示する条件（以下「個別条件」といいます。）は、本規約の一部を構成します。
  3. 本規約と個別条件が異なる場合、個別条件が優先します。

第2条 利用者・対象設備

  1. 「利用者」とは、本規約に同意のうえ、自己の事業としてまたは事業のために本サービスを利用する法人、個人事業主その他の事業者をいいます。
  2. 本サービスは、事業用の低圧太陽光発電設備を保有または管理する事業者向けのサービスです。家庭用、個人消費目的その他事業としてまたは事業のためでない利用を目的とする申込みはできません。
  3. 「対象設備」とは、利用者が事業としてまたは事業のために保有または管理する太陽光発電設備、パワーコンディショナ、配線、電源、通信環境その他現地設備をいいます。

第3条 申込・契約成立

  1. 利用希望者は、対象設備の情報を当社所定の方法で送信し、本規約、プライバシーポリシーおよび個別条件に同意して本サービスを申し込むものとします。
  2. 当社が申込みを承諾した時点で、本サービスの利用契約が成立します。サービス提供は、必要な支払または手続の完了後に開始します。
  3. 当社は、対象設備、対応機種、通信環境、事業目的該当性、反社会的勢力該当性、過去の取引状況その他の事情により、申込みを承諾しないことがあります。

第4条 料金・支払

  1. 本サービスの料金は、当社Webサイトまたは個別条件に定めます。
  2. 利用者は、当社が案内する方法および期限に従い、初期費用および1年分の利用料（通信費を含みます。以下「年額利用料」といいます。）を前払いで支払うものとします。ただし、個別条件で別の支払方法を定めた場合はこの限りではありません。
  3. 銀行振込手数料、送料、設置工事費、現地作業費、端末再設定費、端末交換費その他利用者側の事情により生じる費用は、利用者の負担とします。
  4. SIMカードまたはeSIMはレンタル端末に組み込まれて提供され、通常の利用において利用者がSIMカードまたはeSIMを直接管理する必要はありません。ただし、利用者の故意、過失、改造、分解、SIMカードの抜去、差替え、紛失、破損その他利用者の責めに帰すべき事由によりSIM再発行が必要となった場合、利用者はSIM再発行費として3,000円（税別）を負担します。
  5. 利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、当社は本サービスの提供を停止し、または契約を解除できます。
  6. レンタル端末の発送手続完了前に当社が利用者都合によるキャンセルを承諾した場合、当社は受領済みの初期費用および年額利用料を返金します。
  7. レンタル端末の発送手続完了後、初期設定後または利用開始後に利用者都合で解約する場合、当社は、法令または個別条件で明示した場合を除き、請求済みまたは支払済みの初期費用、年額利用料その他の料金を返金しません。この場合、別途当社が認める場合を除き、本契約は支払済み期間の満了日をもって終了します。
  8. 通信事業者、クラウド事業者、決済代行サービスその他外部サービス提供者の料金改定、公租公課の変更、物価上昇その他事業環境の変化により、当社は事前通知のうえ本サービスの料金を変更することがあります。料金変更は、別途当社が明示した場合を除き、次回更新時から適用します。
  9. 支払期日後も料金が支払われない場合、当社は年14.6%を上限として、当社が定める割合による遅延損害金を請求できるものとします。

第5条 契約期間・解約・名義変更

  1. 契約期間は個別条件に定めます。個別条件に定めがない場合、利用開始日から1年間とします。
  2. 契約期間満了日の30日前までに当社または利用者から更新しない旨の通知がない場合、本契約は同一条件でさらに1年間更新され、以後も同様とします。
  3. 利用者は、契約期間満了日の30日前までに当社所定の方法で通知することにより、次回更新を停止できます。
  4. 契約期間中の利用者都合による中途解約の場合でも、請求済みまたは支払済みの料金は返金されません。
  5. 利用者は、当社の事前承諾なく、本契約上の地位、本サービスの利用権、レンタル端末、SIMカード、アカウントまたは認証情報を第三者に譲渡、貸与、担保設定し、または利用させてはなりません。
  6. 対象設備の所有者または管理者を変更する場合、利用者は当社所定の方法で名義変更を申し出るものとします。当社が承諾するまでは、従前の利用者が料金支払義務およびレンタル端末の管理責任を負います。

第6条 レンタル端末

  1. レンタル端末の所有権は当社または当社の調達先に帰属し、利用者に移転しません。
  2. 利用者は、レンタル端末、SIMカード、付属品、ソフトウェア、設定情報、認証情報その他当社が提供する物品または情報を、本サービスの利用目的に限り使用するものとします。
  3. 利用者は、レンタル端末を善良な管理者の注意をもって保管・使用するものとします。
  4. 利用者の故意、過失、不適切な設置、落雷、浸水、破損、紛失、盗難、改造、対象外利用その他利用者側の事情によりレンタル端末に損害が生じた場合、利用者は修理費、交換費、再設定費、送料その他必要な費用を負担します。
  5. 契約終了時、利用者は当社の指定する方法により、契約終了日から1か月以内にレンタル端末を当社へ返送するものとします。返送に必要な送料その他の費用は利用者の負担とします。返却がない場合、当社は端末相当額その他の費用を請求できます。
  6. 通常使用による自然故障が生じた場合、当社は、当社の判断により、修理、交換、代替端末の貸与その他合理的な対応を行います。この対応はレンタル端末自体に限り、売電収入、現地作業費、データ欠落、通知不達その他の損害を補償するものではありません。

第7条 設置・利用環境

  1. 利用者は、対象設備、電源、配線、設置場所、防水・防塵、電波状況その他本サービス利用に必要な環境を自己の責任と費用で確保するものとします。
  2. 当社は、設置工事、電気工事、対象設備の修理、パワーコンディショナの設定、現地配線の改修、発電設備の保守を行うものではありません。ただし、個別契約で明示した場合を除きます。
  3. 利用者が自らまたは第三者に依頼して設置・交換・配線作業を行う場合、当該作業の安全性、適法性、作業結果については利用者が責任を負います。

第8条 通信・外部サービス

  1. 本サービスでは、レンタル端末が監視データを送信するため、当社または当社の調達先が用意するSIMカード、eSIM、モバイル通信回線その他の通信手段を利用することがあります。
  2. SIMカード、eSIMその他通信に必要な識別情報は利用者に譲渡されません。利用者は、これらを本サービス以外の目的で利用してはなりません。
  3. 通信品質、通信可能エリア、通信の継続性、データ送受信の成功は、通信事業者、電波状況、設置場所、障害、保守、通信規制その他の事情により影響を受けます。
  4. 通信事業者、クラウド事業者、認証事業者、メール配信事業者、フォーム提供事業者、決済代行事業者その他外部サービスの障害、停止、仕様変更により、本サービスの全部または一部が利用できない場合があります。

第9条 更新・変更

  1. 当社は、本サービスの維持、改善、セキュリティ確保、不具合修正、外部サービスの仕様変更対応その他必要がある場合、レンタル端末、ソフトウェア、通信設定、Webダッシュボードその他本サービスの内容を更新または変更することがあります。
  2. 更新または変更により、機能、表示、操作方法、対応機種、データ取得項目等が変更される場合があります。
  3. 更新または変更に伴い、端末交換、再設定、通信設定変更、現地作業、送料その他の費用が必要となる場合があります。当該費用の負担は、個別条件または当社が事前に提示する条件に従います。

第10条 監視データ・通知

  1. 本サービスは、対象設備から取得可能な範囲のデータを表示・保存・通知するものであり、対象設備の正常稼働、故障検知、発電量、売電収入、異常の完全な検出を保証するものではありません。
  2. 監視データは、対象設備、通信環境、端末状態、クラウド処理、ソフトウェア不具合その他の事情により、欠落、遅延、誤差、重複、消失、表示不一致が生じることがあります。
  3. 通知機能が提供される場合でも、通知の到達、即時性、正確性またはすべての異常検知を保証しません。
  4. 利用者は、発電設備の管理、点検、保守、異常確認、売電量確認その他必要な対応を自己の責任で行うものとします。
  5. 当社は、監視データを当社所定の期間保存します。保存期間経過後のデータは削除されることがあります。
  6. 利用者は、必要に応じてCSVエクスポート等により自己の責任でデータを保存するものとします。

第11条 サービス停止・終了

  1. 当社は、システム保守、外部サービス障害、通信障害、災害、法令対応、料金未払い、規約違反、セキュリティ上の必要その他やむを得ない事情がある場合、本サービスの全部または一部を停止、制限または変更することがあります。
  2. 当社は、事業上、技術上、法令上、通信事業者または外部サービス提供者の事情その他の理由により、本サービスの全部または一部を終了することがあります。
  3. 当社は、本サービスを終了する場合、合理的な期間を置いて利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
  4. 当社都合により本サービスを終了し、支払済み期間の全部または一部について本サービスを提供しない場合、当社は、未提供期間に相当する年額利用料を日割りまたは当社が合理的に定める方法により精算または返金します。
  5. 前項の場合でも、初期費用、設置工事費、現地作業費、利用者側で発生した費用、逸失利益、売電損失、代替サービス費用その他の損害は、返金または補償の対象外とします。

第12条 禁止事項

利用者は、次の行為をしてはなりません。

  1. レンタル端末、SIMカード、アカウント、認証情報その他本サービスに関する物品または情報を、第三者へ転貸、譲渡、売却、担保設定または使用許諾する行為
  2. 本サービス以外の目的でレンタル端末、SIMカード、ソフトウェアまたは通信回線を利用する行為
  3. レンタル端末の分解、改造、解析、設定変更、SIMカードの抜去または差替え
  4. 虚偽情報による申込み、料金の不払いその他本サービスの提供を妨げる行為
  5. 当社または第三者のシステムに過度な負荷を与える行為
  6. 法令、公序良俗、本規約に違反する行為

第13条 知的財産権

  1. 本サービス、レンタル端末、本ソフトウェア、Webダッシュボード、文書、ロゴ、画面、プログラム、データベースその他本サービスに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
  2. 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社または第三者の知的財産権の譲渡または独占的利用許諾を意味しません。

第14条 非保証・免責

当社は、本サービスについて、利用者の目的への適合性、対象設備との完全な互換性、通信の継続性、データの正確性、通知の到達、対象設備の故障検知、発電量または売電収入の維持・向上を保証しません。

次の事項については、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負いません。

  1. 対象設備、パワーコンディショナ、配線、電源、設置環境、発電設備の故障、不具合、劣化
  2. 発電量の低下、売電収入の減少、逸失利益
  3. 利用者または第三者による現地工事、設置、配線、設定変更、保守作業に起因する損害
  4. 通信障害、電波不良、外部サービスの障害、停止、仕様変更
  5. 監視データの欠落、遅延、誤差、消失、通知の遅延、不達、誤通知
  6. 天災、停電、火災、落雷、浸水、盗難、サイバー攻撃、法令変更その他当社の合理的支配を超える事情

第15条 損害賠償の範囲・上限

  1. 当社の過失（故意または重過失を除きます。）により利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は、当社の責めに帰すべき事由により利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限ります。
  2. 前項の場合、当社の損害賠償責任の総額は、当該損害発生時点から遡って6か月間に利用者が当社に支払った本サービス利用料の総額を上限とします。
  3. 前二項は、当社の故意または重過失による損害賠償責任その他法令上責任制限が認められない責任には適用しません。

第16条 反社会的勢力の排除

  1. 利用者は、自己および自己の役員、実質的支配者、従業員、委託先が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当しないことを表明し、将来にわたり該当しないことを誓約します。
  2. 利用者は、反社会的勢力に自己の名義を利用させ、または反社会的勢力に利益を供与しないことを誓約します。
  3. 利用者が前各項に違反した場合、当社は何らの催告なく契約を解除できます。この場合、当社は利用者に生じた損害について責任を負わず、当社に損害が生じた場合は利用者に賠償を請求できます。

第17条 個人情報

当社は、本サービスにおける個人情報の取扱いについて、当社のプライバシーポリシーに従います。

第18条 規約変更

  1. 当社は、利用者の一般の利益に適合する場合、または変更が本契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合、本規約を変更できます。
  2. 当社は、本規約を変更する場合、変更内容、効力発生日および変更理由を、効力発生日までに当社Webサイトへの掲載、メール送信その他適切な方法で周知します。
  3. 効力発生日後は、変更後の本規約が適用されます。ただし、法令上同意が必要な変更については、当社所定の方法で同意を取得します。

第19条 準拠法・管轄

  1. 本規約および本サービスに関する契約は、日本法に準拠します。
  2. 本規約または本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。